特定非営利活動法人
KHJ全国ひきこもり家族会連合会

KHJについて

KHJの略称は、平成26年度から、Kazoku　Hikikomori　Japan(家族・ひきこもり・Japan)に改訂されました。
「日本で唯一の全国組織の家族会（当事者団体）」という意味です。
KHJでは、ひきこもりを抱えた家族・本人が社会的に孤立しないよう、全国の家族会と連携し、行政に働きかけながら、誰もが希望を持てる社会の実現を目指しています。

役員

共同代表・副代表からご挨拶

藤岡清人（共同代表・KHJ広島もみじの会代表）

当会の発足のきっかけは、一つの自治体に、ひきこもり状態の人を抱える家族が悩みや困りごとなどを訴えても、依って立つ法律がないと動けないというものでした。
それから20年以上が経つがいまだに、支援施策の名のもとに各種施策が提示されているものの、ひきこもり支援に特化した根拠法はありません。このため、自治体によっては提示された施策を実施していないところも生じており、熱心に動いてくれる自治体では手厚い支援が受けられるものの、体制のできていない自治体ではたらい回しや先送りなどで相談が放置され、公的支援につながれる家族とつながれない家族の地域間格差が生じる不公平な状況にあるといえます。
「こども・若者の意識と生活に関する調査」の名のもとにひきこもりの実態調査が全世代にわたってなされていますが、２０２３年４月にこの調査の担当が内閣府から子ども家庭庁に移管されました。つまりこの調査自体が、こども・若者育成支援推進法のもとになされるものであるからでしょう。本来は全世代の調査を義務付け、子ども・若者だけに偏るのではなく、置き去りにされてきた中高年に対する支援施策を検討するための法律的裏付けが必要であります。
これは全世代の課題であり、全世代の誰もが等しく支援を受けられる社会をつくっていかなければいけません。当家族会も、活動開始から年数が経過しており、コツコツと納税してきた親世代に公的支援が届かず、何の支援も受けられないまますでに鬼籍に入られたご家族もおられ、時間はありません。
この本来の目的のために活動することが今こそ必要です。

 

山本洋見（共同代表・NPO法人　浜松てくてく代表）

KHJに初めて参加したのは２０１３年です。当時地域には相談するところもなく、あっても本人を連れてきなさい、と言われていました。本人は出られないので相談につながれません。学校でのいじめにより心身ともに苦しんでいる子を傍らに、茫然自失、立ち止まったまま動くこともできませんでした。KHJには全国に同じような悩みを抱えた仲間がいました。一人ではないんだ、と、ピアの力に励まされ続けました。それまで、母親として苦しむ子供を助けることができない自分を責めてきました。ひきこもる本人も自分のことを恥じていました。しかし、これは自己責任ではない、社会全体の問題だ、と気づくようになりました。

日本は敗戦国でした。第２次世界大戦で敗北しアメリカに占領されたのです。
国を挙げて立ち直るため、経済優先、元気に働き、お父さんたちは企業戦士と言われました。私の夫もそうでした。家には着替えを取りに帰ってくるような月日が流れました。経済は繫栄しました。そして家族は取り残されました。
学校も国に役立つ人間を教育している感があります。弱いもの、勉学が劣ったもの、他の子供と違う特性を持った子供は、十分なケアを受けることができないまま見過ごされてきました。ひきこもった人は教育を受ける権利を失っています。
今内閣府の調査で推計１４６万人のひきこもる人が判明、内過半数が女性だということも明らかにされています。

日本の伝統的な家父長制の下、国にも家族にも余り期待されていなかった女性が、サイレント　マジョリティーから立ち上がり、SОSを発信できるようになってきたと、感じます。その流れを止めないで、声を上げ続けたいと思います。
一人一人が尊厳を持ち、幸せに暮らしていける包摂的な社会にするためには法の後ろ盾が必要です。親亡き後も生きていくために法律の応援を必要としています。そのための活動をKHJの課題として取り上げたいと思います。

「家族会の社会的役割について」